長野で太陽光発電を導入する場合に気になるのは補助金制度です。

この記事では、利用可能な補助金制度について解説します。また、住宅用太陽光発電の導入に関するお役立ち情報もご紹介いたしますので、そちらもぜひともご覧ください。

住宅用太陽光発電の設置で補助金はもらえる？

住宅用太陽光発電に関する補助金は、国による制度と自治体独自の制度の2つがあります。それぞれどんな制度なのかを見ていきましょう。

◇国による補助金制度

2021年時点において、太陽光発電システム単体での購入・設置への補助金制度はありません。ただし、家庭用蓄電池などを設置する場合は「DER補助金制度」を利用することができます。

DERとは、分散型エネルギーリソースの略称。DER補助金制度は、次世代技術であるDERの実証事業に参加することで、国から補助金が出るというものです。あくまで家庭用蓄電池などの実証が目的であるため、太陽光発電システム単体の導入は対象外となります。DER補助金制度は、条件やスケジュールが決まっていますので、利用する場合は注意が必要です。


◇自治体の補助金制度

都道府県や市区町村で補助金制度を設けているところもあります。公募期間や条件は各自治体により異なりますので注意が必要です。

長野県には、「既存住宅エネルギー自立化補助金（信州のソーラー普及事業）」と呼ばれる制度があります。太陽光発電システムと蓄電システムの導入の場合は20万円、蓄電システムのみの導入の場合は15万円の補助金を受けることができます。DER補助金同様、蓄電システムの導入が条件となりますので、太陽光発電システム単体の導入の場合は対象となりません。

長野県内の市町村でも独自の補助金制度があります。例えば松本市は「住宅用温暖化対策設備設置補助金制度」として、10万円を上限に、太陽電池の最大出力1kWあたり2.5万円の補助が受けられます。各自治体によって補助金制度の内容や条件は異なりますので、利用条件に合致しているかなど、事前に確認しておきましょう。

住宅用太陽光発電を導入しよう！

ここからは、住宅用太陽光発電のタイプやメリットについて見ていきましょう。

◇住宅用太陽光発電のタイプ
太陽光発電は発電量に応じて住宅用と事業用にわかれます。9.9kW未満は家庭用、10kW以上は事業用として用いられるのが一般的。ここでは、住宅用太陽光発電の導入タイプを2つご紹介します。

・太陽光発電のみを導入
先に太陽光発電のみを導入し、売電期間の10年を経過した際に蓄電池の導入を検討したい方に向いています。太陽光発電のみであれば、相場は80～200万円程度ですので、初期コストを抑えることが可能です。なお、国や長野県の補助金制度では対象外となるので注意しましょう。

・太陽光発電と蓄電池をセットで導入
自家消費効果を得たいと考えている方に向いています。太陽光発電費用に加えて100～200万円程度がかかるため初期コストが高くなるのが注意点です。ただし、長野県などの補助金制度を利用できる可能性があります。


◇太陽光発電の導入が増えている理由

・導入のしやすさ
太陽光発電の普及により大量生産が実現したことで、設置費用が下がっています。また、技術の向上によって安くて品質のよいパネルが生産されるようになりました。手軽に導入できる環境が導入増加を後押ししています。

・自家消費メリット
電気代が上がっているため、自家消費による電力削減効果が大きくなるのも導入理由のひとつです。売電価格が低下している状況では、節約効果の高さに魅力を感じて太陽光発電を導入する方も増えています。

・防災意識の高まり
太陽光発電と蓄電池を導入すると急な停電時でも電気が使えるため、災害時に強いという特徴があります。近年は大きな災害が頻発していることもあり、防災面から太陽光発電を選ぶ方が増えているのです。

多くのメリットがある太陽光発電。導入を検討されている方は、今後の予定や予算に応じた方法を選びましょう。ソーラープラス長野 合同会社は太陽光発電に関するご相談をトータルで承ります。太陽光発電のみ、蓄電池と合わせての導入など、お客様に合ったプランをご提案します。

補助金やメリットを知って
お得に住宅用太陽光発電を導入しよう！

太陽光発電をお得に導入するために補助金制度を利用しましょう。補助金制度は国や県、各自治体によって条件が異なります。概要や条件が分かり辛い場合はお気軽にご相談ください。以前に比べ設置費用は下がっていますし、補助金を利用することで手軽に導入しやすく、エネルギーの自給自足や防災面からも導入する方が増えているのが太陽光発電です。導入の際は、導入の目的や予算に応じた導入方法を検討しましょう。

太陽光発電のご相談は、ソーラープラス長野 合同会社にお任せください。